傷害事件 示談の弁護士費用

2015-07-06

 傷害事件を起こしてしまったとき,弁護活動で大事なことは相手との示談交渉です。
 在宅で捜査が進んでいる場合には早期に示談することで逮捕を防ぐことができますし,逮捕されてしまっている場合でも,示談の締結は,罰金や起訴猶予など刑事裁判とならないようにするために効果的です。

 東京ディフェンダー法律事務所では,捜査弁護(裁判になる前の弁護活動をいいます)の着手金の他に,示談のための着手金は頂いておりません。
 傷害事件においては示談交渉が最も大事な活動ですから,最初に頂く着手金に含まれています。
 刑事事件を扱う事務所の中には,示談交渉の活動に別途費用が発生する,場合によって被害者ごとに増えていく事務所もありますので,弁護士を依頼するときにはどこまでの活動が含まれているかに注意して下さい。

 当事務所での捜査弁護の着手金は事案に応じて
   20万 ~ 50万円 
と定めておりますが,傷害事件で争いのない事件であれば,通常は30万円(税別)程度の場合が多いです。
 在宅の場合には20万の場合もあります。

 この着手金には接見費用,身体拘束の解放のための活動(勾留をしないように申し入れたり,裁判所に不服申立をするなど)も含まれています。

 弁護士費用でご不明な点があればいつでもお問い合わせ下さい。
 傷害事件,示談交渉が必要な事件は,東京ディフェンダー法律事務所までご相談下さい。

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