公務員の児童買春 逮捕後の見通し

2014-12-01

中学校教諭が児童買春を行った疑いで逮捕されたとの報道がありました。
教諭などの公務員が児童買春の疑いで逮捕された場合,どういった見通しになるかについてお話しします。

教諭などの公務員が児童買春の疑いで逮捕された場合,さらに最大約20日間の拘束を受けて捜査を受ける可能性が高いといえます。

児童買春は,18歳未満の子供に対してお金を渡すなどして,性交渉やわいせつな行為を行う罪です。(「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に規定されています。)
子供を守るために処罰される罪であり,無理やり性交渉やわいせつ行為を行ったものではなくても罰されます。
相手の子供が18歳以上だと思っていた場合,児童買春の故意がなく罪は成立しません。
しかし,18歳未満「かもしれない」と思っていた程度でも,故意が認められて児童買春が成立し得ます。
警察,検察は,故意が争いになる場合,「かもしれない」と思っていたはずだと決めつけ取調べで繰り返し追及します。
取調べで自分の認識と異なる内容の書類が作成されないよう対応しなければなりません。

罪を認めている場合,余罪の有無や捜査状況次第ではありますが,初犯であれば罰金刑が見込まれます。
もっとも,公務員としては,懲戒免職や停職などの懲戒処分を受ける可能性があります。
相手の子供や両親と被害弁償や示談がなされた場合は,不起訴処分となる可能性もあります。懲戒処分を受けるとしても,懲戒免職までは免れる可能性があるといえます。

当事務所は故意が争いになった事案,示談を行い不起訴処分となって懲戒免職を免れた事案など,多くのご相談を受け取扱いがあります。
児童買春の疑いで逮捕された方やそのご家族の方は,当事務所までご相談ください。

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