報道のあり方が与える影響

2017-04-29

当然のことながら、罪を疑われた人には、無罪の推定が働きます。
しかし、必ずしもこの考え方はまだ浸透していません。
千葉の女児殺害事件について現在逮捕されている方についての報道が続いています。後付けで「そういえば今思えば●さんは●●だった」等ということは簡単である一方、そういった疑わしい方向での報道が繰り返されると、多くの方は犯人だろうと感じてしまうでしょう。
もちろん、マスコミには、事件を報道する使命がありますし、それ自体はとても重要なことですが、このような報道のあり方は無実、無罪を主張する人にとって大きな障害となります。

殺人事件はもしそのまま起訴されれば裁判員裁判となります。
つまり、裁判官だけでなく一般の方も審理に加わることになります。
よく裁判官は「裁判官も裁判員も報道には影響されない」などと言いますが、人間の心理はそう簡単に割り切れるものではありません。
もし無意識のうちに、報道から得た先入観をもって、判断にあたったら、本当に有罪といえるのかどうかについての判断を誤る危険性があります。
また、起訴されることなく、釈放された場合にも、「本当はやっているのに証拠がなかったんだ。うまく証拠を隠したんだな」などという気持ちを持ち続ける人もいるかもしれません。
報道によって与えられた世間に対するイメージ、本人が被った不利益は取り返しがつきません。インターネットに出てしまった名前は、半永久的に掲載され続けることになります。

当事務所に相談にいらっしゃる方の中にも報道されるかどうかや報道されてしまったことにどう対応すればよいか、と心配されている方がよくいらっしゃいます。
東京ディフェンダー法律事務所では、マスコミで報道が繰り返されるような重大な事件であっても依頼人を守るために徹底した弁護活動を行っています。当然のことながら、取材があった場合にも依頼人から聞いたお話をマスコミに対してお答えすることは原則としてお断りしています。いかなる立場の人でもいかなる容疑を受けている人でも、全力で弁護します。

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