示談に相場はあるか? 刑事事件の法律相談

2015-05-21

 犯罪を起こしてしまった場合,被害者と示談の交渉をすることがあります。不起訴を目指す,執行猶予判決を得るなど,被害者に被害弁償をし,示談を成立させることはより軽い処分となるための大きな要素です。

 示談というのは,一般的には,犯罪によって生じた損害を金銭的に賠償し,当事者同士で(少なくとも金銭的には)解決したことを合意することです。
 刑事事件を担当していると,依頼者やご家族から示談金としていくらが相当かということを聞かれることがあります。
 ここで賠償金の内容としては,治療費、修理費や精神的慰謝料が中心ですが,犯罪によって仕事を休んだ,引っ越しを余儀なくされたなど賠償の範囲が広がることもあります。
 一般に窃盗や器物損害などの物理的な損害の場合には,比較的賠償金の算定はしやすいですが,傷害や痴漢などの肉体的損害とそれに基づく精神的損害の算定は簡単ではありません。
 同じような犯罪であったとしても,被害者の方によって受け取り方や生じる損害も様々だからです。
 それでも犯罪類型や被害状況ごとにある程度の相場があり,弁護人もその相場を念頭に置きながら被害者と交渉していくことになります。

 また民事事件と異なる刑事事件における示談の難しさがあります。それは,たとえば逮捕されて不起訴を目指すなら23日間以内に示談をしないと効果がない,ということです。起訴されて執行猶予を目指す場合でも時間が限られています。
 民事訴訟なら納得がいなければ判決となりますが,刑事事件では示談をまとめられなければ重い処分となってしまうのです。
 この限られた時間で,示談交渉を行うことが弁護人に求められるスキルといえるでしょう。

 当事務所では,被害者との示談を成立させ不起訴や執行猶予判決となった事例は数多くあります。示談のことでのご相談はいつでも受け付けております。

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