選挙違反の刑事事件について弁護士に相談

2014-12-03

 昨日,衆議院選挙が公示されました。
 12月14日が投票日となっており,この日まで選挙戦が繰り広げられることとなります。

 そこで本日は「選挙違反」に関する刑事事件のお話をします。 

 選挙のルールは,「公職選挙法」に厳格に定められています。「選挙違反」とは,公職選挙法に違反することをいいます。買収や利益供与などの典型的な事例はもちろん,インターネットによる選挙活動の禁止など,禁止されている行為は幅広く,多くに刑事的な罰則が定められています。

 候補者はもちろん,候補者でない一般の人も処罰の対象になります。

 警察官や検察官は,選挙期間の前後,違反行為に対する取り締まりを強化するといわれています。今回の衆議院選挙に関してだけでも,すでに352件(12月1日時点)の警告がなされたという報道もありました。

 選挙違反の刑事事件で捜査機関から疑いをかけられた場合,すぐに弁護士に相談することを強くお勧めします。
 選挙違反は,捜査機関の取調べ等も厳しくなりやすく,冤罪の生まれやすい事件です。近年,捜査機関の不当な取調べが明らかになり無罪になった事件もありました。身に覚えがない疑いをかけられている場合,弁護士の援助は不可欠です。
 他方で,実際に選挙違反を行ってしまった場合も,どのように対応するのが適切かについて,弁護士の助言を受けることが大切になります。 

 選挙違反の事件については,政治家とつながりのある弁護士に相談しようと思われる方も多いかも知れません。
 しかし,その弁護士が刑事事件に強いとは限りません。ひとたび疑われれば,刑事事件の専門家の助言を受けるのが最善です。

 当事務所では,選挙違反の刑事事件を取り扱っています。選挙違反のことについてお悩みの方,疑いをかけられてお困りの方,是非当事務所までご相談下さい。

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