事件別:脱税

 

【脱税事件のポイント】

① 脱税額や脱税率そのたの事情に応じて、懲役と罰金刑が科される
② 脱税した分については、速やかに修正申告と納税を

 

―脱税事件とは―

脱税事件とは、納税義務者を負う者が、脱税する意図で不正の行為を行って、税金の納付を免れたり、または還付を受けたりすることをいいます。
処罰は、各種税法に定められています。
意図的でない申告漏れなどは、ここにいう脱税には当たりません。

 

―捜査の進み方―

脱税の刑事事件については、通常の警察官による捜査ではなく、まず国税局などによる強制的な脱税の調査が行われることが通常です。調査において脱税の事実があると判断された場合には、検察官に対して告発がなされます。

告発がなされた事件については、検察官に捜査が引き継がれ、刑事事件としての手続が開始されます。その際、脱税をした疑いがある者は、逮捕されることが多いといえます。

このように、脱税事件の捜査は、事前の犯則調査(国税局などによる脱税の調査)を含め、相当綿密に行われるのが通常です。

 

―事件の見通し・量刑は?―

脱税の主体となった者で、告発された者は、ほとんどの場合、検察官によって起訴され、裁判を受ける身となります。
裁判での量刑は、たとえば次のような要素を総合的に判断して決められます。

・脱税額  脱税額が多いほど、処罰は重くなります。
・脱税率  脱税率は、脱税額と本来納めるべき税額との割合です。
      割合が大きいほど、処罰は重くなります。
・組織性、計画性、継続性など、脱税の悪質性
・修正申告と納税 これを行っていると、処罰が軽くなります。
・脱税の前科  前科がある場合には重くなり、実刑の可能性が高まります。

このような事情を総合的に考慮した上、刑罰の重さが決まります。脱税を実際に行った人には懲役刑と罰金刑が、会社には罰金刑が、それぞれ科される場合があります。

前科等がなければ、執行猶予判決も十分に考えられますが、実刑判決を受けているケースも散見されます。脱税事件を起こしてしまった際、または脱税事件の疑いをかけられてしまった際は、まず脱税してしまった期間について修正申告を行い、納税をし直すことが重要になります。これができれば、執行猶予判決を獲得できる可能性が高まります。

一方、脱税の疑いのある会社の従業員が、脱税の主体である代表者とともに逮捕されてしまうようなケースもあります。
このような場合、会社の従業員が脱税の事実を知らないというケースは十分考えられ、そうであれば脱税の罪に問われることはありません。また、仮に脱税を知っていても、従業員の立場であれば関与が薄いとして、逮捕されていたとしても不起訴処分(起訴猶予)となる場合もあります。

 

―弁護士選任のメリットは?―

脱税事件は記録も多く、弁護士による援助は不可欠です。税務についての知識もさることながら、ひとたび刑事事件になれば、刑事事件に特化した弁護士による援助が強く望まれます。

脱税を認めている事件では、主に裁判で刑を軽くするための弁護活動を行います。顧問税理士などと連携して、今後二度と繰り返さないような手立てを講じるという活動も有効でしょう。

脱税に関与していない事件では、徹底的に疑われた事実を争っていくこととなります。捜査段階では検察官の捜査に対抗し、裁判になってしまった場合には裁判において無罪を主張、証人尋問や無罪を示す証拠の提出を行います。

また、認めていると否とにかかわらず、身体の拘束を受けている場合には、保釈等による釈放を目指した弁護活動を行います。

 

取扱事例 ―消費税法違反の不起訴事例―

■ 事 案
脱税を知らない従業員が、会社による脱税に関与したとして逮捕された

■ 活動/処分
勾留後に弁護人に選任されました。ほぼ毎日接見に赴き、黙秘権や署名拒否権を活用するなどして検察官の捜査に対応しました。
結果、脱税には関与していないことが明らかとなり、不起訴処分となりました。

 

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