インサイダーを疑われた場合には

2019-03-12

インサイダー事件では、しばしば多くの関係者に対する事情聴取が行われます。ですから、自身が逮捕されたときには、すでに大量の供述調書や証拠がある、ということは珍しくありません。

インサイダー事件は記録も多く、弁護士による援助は不可欠です。
その際、企業法務に詳しい弁護士であればそれで十分か、というとそうではありません。
刑事事件になれば、刑事事件を専門とする弁護士による援助が重要です。
任意の事情聴取が先立つ場合には、その段階から、よく弁護士と相談し、どう対応していくかを慎重に検討することが重要です。
弁護士に相談したときにはすでにご自身の供述調書(しかもしばしば誤りを含む)が大量に出来上がっている、ということになると、適切な防御活動ができない、ということになりかねません。
特に事実関係を争う場合には、公判前整理手続きに付し、証拠開示請求等の手続きを行うことも必要です。
ご自身やご家族がインサイダーを疑われているという方、お早めに東京ディフェンダー法律事務所までご相談ください。

 

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