弁護士費用

 

第1 はじめに 

東京ディフェンダー法律事務所では、「東京ディフェンダー法律事務所報酬等基準」を備え、それに従って、弁護士費用が決められます。
どのようなお悩みを抱えているかにより,費用も異なってきますので,まずは以下のメニューからお選び下さい。

警察・検察から呼ばれている(捜査弁護)
逮捕されてしまったので弁護士をつけたい(捜査弁護)
裁判になった。刑を軽くしたい,執行猶予にして欲しい(公判弁護 認める事件)
裁判になった。無実の罪なので,疑いを晴らしたい(公判弁護 争う事件)
裁判で判決を受けたが不満。争いたい(上訴事件)
裁判員裁判になってしまったが,弁護を依頼したい(裁判員裁判事件)
知人が逮捕されてしまったので,一度接見に行って欲しい(接見日当)
その他,刑事事件に関する相談をしたい(法律相談)
民事事件を依頼したい(民事事件)

ご自分がどれにあたるかわからないという方も,遠慮なくお電話でご相談下さい。
TEL:03-5614-7690

 

第2 刑事事件の場合

刑事事件については、活動内容により次のように決まりがあります。
(いずれも税別)

■ 1 捜査弁護 (裁判になる前の弁護活動)
■ 2 第一審 公判弁護:事実を認める事件
■ 3 第一審 公判弁護:事実を争う事件
■ 4 上訴事件 (控訴や上告した事件)
■ 5 裁判員裁判事件
■ 6 接見日当(ご依頼前)

 

1 捜査弁護 (裁判になる前の弁護活動をいいます)

着手金
(着手の際にいただくお金)
20万 ~ 50万円 *1*2
報酬金 
(結果が成功に終わった場合にいただくお金)
不起訴     30万 ~ 50万円
罰金処分    10万 ~ 30万円

*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 再逮捕された場合、1件目の着手金の半額を限度に、別途着手金をいただきます
 捜査弁護 弁護士費用モデルケースはこちら 

2 第一審 公判弁護 : 事実を認める事件

着手金
(着手の際にいただくお金)
簡易な事案 20万 ~ 40万円 *1*2*3
複雑な事案 30万 ~ 60万円
報酬金 
(結果が成功に終わった場合にいただくお金)
執行猶予判決  20万円 ~ 40万円
求刑からの減軽 20万円 ~ 40万円 *4

*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 簡易な事案とは、1回で審理を終える事案を想定しています
*3 捜査からのご依頼の場合、着手金の50%を限度に減額できる場合があります
*4 検察官の求刑の7割以下に減軽された場合に限ります
  公判弁護 弁護士費用モデルケースはこちら(捜査からご依頼の場合)

3 第一審 公判弁護 : 事実を争う事件

着手金
(着手の際にいただくお金)
簡易な事案  30万 ~   60万円 *1*2
複雑な事案  60万 ~ 100万円
報酬金 
(結果が成功に終わった場合にいただくお金)
無罪判決 40万円 ~ 80万円

*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 簡易な事案とは、おおむね半年以内に審理を終えることが見込まれる事件を想定しています
  事実を争う事件の公判弁護 弁護士費用モデルケースはこちら

4 上訴事件 (控訴や上告をした事件をいいます)

着手金
(着手の際にいただくお金)*1*2
量刑を争う事案 20万 ~ 50万円
事実を争う事案 40万 ~ 100万円
検察官上訴事案 40万 ~ 100万円
報酬金 
(結果が成功に終わった場合にいただくお金)
*1*2
刑が減軽 30万 ~ 50万円
無罪判決 50万 ~ 100万円
検察官上訴棄却 50万 ~ 100万円

*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 複雑な例外的事案の場合は、これを越える場合があります

 

5 裁判員裁判事件

着手金
(着手の際にいただくお金)*1*2*3
量刑を争う事案  50万 ~ 100万円
事実を争う事案  80万 ~ 150万円
報酬金 
(結果が成功に終わった場合にいただくお金)
執行猶予判決 50万 ~ 100万円
求刑から減軽 40万  ~  80万円 *4
無罪判決 100万 ~ 200万円

*1 必ず弁護士2人以上で活動します(金額は2人以上の合計です)
*2 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*3 複雑ないし審理1週間を超える例外的事案の場合は、これを越える場合があります
*4 検察官の求刑の7割以下に減軽された場合に限ります
  裁判員裁判事件 弁護士費用モデルケースはこちら

6 接見日当(ご依頼前)

接見日当 ご依頼前に警察署などへ接見にうかがう日当 3万円 *1*2

*1 ご依頼後は、接見にうかがうのに日当は頂きません
*2 遠方の場合は交通費実費のお支払いをお願いしております

 

7 法律相談

法律相談料 30分 5000円

※逮捕されてしまった方のご家族,裁判になってしまった方およびそのご家族からの法律相談は,無料で行っております。

 

第3 民事事件の場合

着手金や報酬金は、ご依頼者の求める「経済的利益」を基準に定められます。
「経済的利益」とは、ご依頼者が100%の満足をした場合に得られる利益をお金に換算した額を言います。
たとえば、100万円貸したのに返してくれないから訴えたい、という場合は 「100万円」ということになります。

ただ、離婚したい、賃貸借契約が終了したのに返してくれない、遺産分割したいなど、必ずしもお金に換算することが難しい事件もあります。

その場合は、算定方法について決まりがあり、どうしても算定不可能なときは、一律にいくらとするとの決まりがあります。

経済的利益が決まったら、次のように着手金、報酬金を決めます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

この表は、あくまで裁判をする場合の基準ですので、裁判ではなく、交渉だけの場合や、特別な事件類型などは、別に決まりがあります。

 

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