第１ はじめに
東京ディフェンダー法律事務所では、「東京ディフェンダー法律事務所報酬等基準」を備え、それに従って、弁護士費用が決められます。
どのようなお悩みを抱えているかにより，費用も異なってきますので，まずは以下のメニューからお選び下さい。
警察・検察から呼ばれている（捜査弁護）
逮捕されてしまったので弁護士をつけたい（捜査弁護）
裁判になった。刑を軽くしたい，執行猶予にして欲しい（公判弁護 認める事件）
裁判になった。無実の罪なので，疑いを晴らしたい（公判弁護 争う事件）
裁判で判決を受けたが不満。争いたい（上訴事件）
裁判員裁判になってしまったが，弁護を依頼したい（裁判員裁判事件）
知人が逮捕されてしまったので，一度接見に行って欲しい（接見日当）
その他，刑事事件に関する相談をしたい（法律相談）
民事事件を依頼したい（民事事件）
ご自分がどれにあたるかわからないという方も，遠慮なくお電話でご相談下さい。
ＴＥＬ：０３－５６１４－７６９０
第２ 刑事事件の場合
刑事事件については、活動内容により次のように決まりがあります。
（いずれも税込み）
■ １ 捜査弁護 （裁判になる前の弁護活動）
■ ２ 第一審 公判弁護：事実を認める事件
■ ３ 第一審 公判弁護：事実を争う事件
■ ４ 上訴事件 （控訴や上告した事件）
■ ５ 裁判員裁判事件
■ ６ 接見日当（ご依頼前）
１ 捜査弁護 （裁判になる前の弁護活動をいいます）
| 着手金 （着手の際にいただくお金） |
22万 ～ 55万円 *1*2 |
| 報酬金 （結果が成功に終わった場合にいただくお金） |
不起訴 33万 ～ 55万円 *2 罰金処分 11万 ～ 33万円 *2 |
*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 複雑な事案の場合は、これを超える場合があります
捜査弁護 弁護士費用モデルケースはこちら
２ 第一審 公判弁護 ： 事実を認める事件
| 着手金 （着手の際にいただくお金） |
22万 ～ 66万円 *1*2 |
| 報酬金 （結果が成功に終わった場合にいただくお金） |
執行猶予判決 22万円 ～ 66万円 *2 求刑からの減軽 22万円 ～ 44万円 *2*3 |
*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 複雑な事案の場合は、これを超える場合があります
*3 検察官の求刑の7割以下に減軽された場合に限ります
公判弁護 弁護士費用モデルケースはこちら（捜査からご依頼の場合）
３ 第一審 公判弁護 ： 事実を争う事件
| 着手金 （着手の際にいただくお金） |
55万 ～ 110万円 *1*2 |
| 報酬金 （結果が成功に終わった場合にいただくお金） |
無罪判決 55万円 ～ 110万円 *2 |
*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 複雑な事案の場合は、これを超える場合があります
事実を争う事件の公判弁護 弁護士費用モデルケースはこちら
４ 上訴事件 （控訴や上告をした事件をいいます）
| 着手金 （着手の際にいただくお金）*1*2 |
量刑を争う事案 22万 ～ 55万円 事実を争う事案 44万 ～ 110万円 検察官上訴事案 44万 ～ 110万円 |
| 報酬金 （結果が成功に終わった場合にいただくお金） *1*2 |
刑が減軽 33万 ～ 55万円 無罪判決 55万 ～ 110万円 検察官上訴棄却 55万 ～ 110万円 |
*1 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*2 複雑な事案の場合は、これを越える場合があります
５ 裁判員裁判事件
| 着手金 （着手の際にいただくお金）*1*2*3 |
量刑を争う事案 55万 ～ 110万円 事実を争う事案 88万 ～ 165万円 |
| 報酬金 （結果が成功に終わった場合にいただくお金）*3 |
執行猶予判決 55万 ～ 110万円 求刑から減軽 44万 ～ 88万円 *4 無罪判決 110万 ～ 220万円 |
*1 金額は１名分です。２名以上で活動する場合にはこれより料金が上がります。
*2 接見・身体拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません
*3 複雑ないし審理1週間を超える例外的事案の場合は、これを越える場合があります
*4 検察官の求刑の7割以下に減軽された場合に限ります
裁判員裁判事件 弁護士費用モデルケースはこちら
６ 接見日当（ご依頼前）
| 接見日当 | ご依頼前に警察署などへ接見にうかがう日当 3万3000円 *1*2 |
*1 ご依頼後は、接見にうかがうのに日当は頂きません
*2 遠方の場合は交通費実費のお支払いをお願いしております
７ 法律相談
| 法律相談料 | ３０分 ５５００円 |
※逮捕されてしまった方のご家族，裁判になってしまった方およびそのご家族からの法律相談は，無料で行っております。
第３ 民事事件の場合
着手金や報酬金は、ご依頼者の求める「経済的利益」を基準に定められます。
「経済的利益」とは、ご依頼者が100％の満足をした場合に得られる利益をお金に換算した額を言います。
たとえば、100万円貸したのに返してくれないから訴えたい、という場合は 「100万円」ということになります。
ただ、離婚したい、賃貸借契約が終了したのに返してくれない、遺産分割したいなど、必ずしもお金に換算することが難しい事件もあります。
その場合は、算定方法について決まりがあり、どうしても算定不可能なときは、一律にいくらとするとの決まりがあります。
経済的利益が決まったら、次のように着手金、報酬金を決めます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3％ | 6.6％ |
| 3億円を超える部分 | 2.2％ | 4.4％ |
この表は、あくまで裁判をする場合の基準ですので、裁判ではなく、交渉だけの場合や、特別な事件類型などは、別に決まりがあります。
