事例：
強盗致傷事件で逮捕後，起訴され，裁判員裁判の弁護を依頼した（弁護士２名で弁護を担当した）。事実関係は認めている。公判前整理手続，公判での弁護活動の他，被害者との示談交渉などの弁護活動を行った。検察官の求刑が８年だったが，懲役５年の判決が下された。
弁護士費用：
着手金 １１０万円（弁護士２名分）
減刑報酬 ８８万円（弁護士２名分） ※１
接見費用 ０円 ※２
公判日当 ０円 ※３
合 計 １９８万円（弁護士２名分）
※１ 検察官の求刑より刑が減軽された場合には，それが求刑の７割を下回る場合のみ，報酬が発生します。
※２ 身体拘束されている場合であっても，着手金と別に接見日当などは発生しません。
※３ 何回公判が行われても，その都度日当をいただくことはしません。
※４ このほか，コピー代等の実費が数万円以上かかる場合があります。
