刑事事件における弁護人の選任
被疑者・被告人は，何時でも弁護人を選任することができます（刑事訴訟法第３０条1項）。国選弁護人については，被疑者被告人の請求により，裁判所や裁判官が選任するものですから，自由に解任することはできません。一定の要件を満たした場合のみ，裁判所，裁判官が解任することができるとされています（刑事訴訟法第３８条の３）。一方で，いわゆる私選弁護人，つまり被疑者被告人が弁護士と契約して，弁護人として選任した場合は，その弁護人をいつでも自由に解任し，他の弁護人を新たに選任することが可能です。
弁護人の解任
弁護人を頻繁に変えると，多くの場合，方針が二転三転することにつながります。一貫した方針で弁護活動をすることが困難になるため，十分な効果を上げることが難しくなります。最初に選任した弁護人が，依頼者に明確な見通しを述べ，信頼関係を構築した上で，事件が終結するまでサポートし続けるというのが理想的です。しかし，当初選任した弁護人と，依頼者の方の方針が食い違ったり，見通しに納得がいかなかったり，あるいはその弁護人の弁護活動に不満があるという場合には，弁護人を解任し新たな弁護人を選任することを，ためらうべきではありません。例えば公判が相当進行し，証拠調べが始まっているような段階では，新たな弁護人が選任されても，その弁護人が方針を立てる余地は相当限定されてしまいます。弁護人を変更するというのは大きな決断ですが，タイミングは非常に重要です。
なお，弊所では，従前の弁護人を解任するので，新たに弁護人についてほしい，という依頼を受けることもしばしばあります。上記の理由から，些細な理由で弁護人を変更することはお勧めしませんが，弁護人を交代し，弁護方針を抜本的に変えることで，成果が上げられるケースも存在します。今の弁護人の活動に疑問や不安を持たれた場合は，解任する前に一度，他の弁護士に相談し，セカンドオピニオンを求めることをお勧めします。
