現在、国会で、「刑事手続のデジタル化」の法案が審議されています。
刑事手続のデジタル化については、法制審議会に弊所の久保有希子弁護士が日弁連からの推薦委員として参加していました。
法制審議会における議論状況は、以下の議事録からご確認いただけます。
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003011_00002
オンライン上で証拠開示ができるようになることで弁護活動の利便性が高まることに期待したい一方で、捜査機関の権限が非常に強化される等の側面もあります。
とりわけ、新設が予定されている「電磁的記録提供命令」は、被疑者・被告人に限らず、広く国民のプライバシー権が侵害される可能性のある重大な問題をはらんでいます。
なお、要綱案（≒法案）の概要と問題点等を久保弁護士がまとめた「刑事手続のIT化」（第二東京弁護士会の広報誌に掲載されたもの）は、以下からご覧いただけます。
https://niben.jp/niben/pdf/18-29_tokusyu_NF5.pdf
また、オンライン証拠開示とオンライン接見についての論稿を刑事法ジャーナル80号に掲載いただいています。
「刑事手続のIT化─電磁的記録である証拠の開示及び接見交通─ 」
https://www.seibundoh.co.jp/pub/products/view/15060
