委員会ニュース「法務・検察行政刷新会議」

2021年1月号の日弁連「委員会ニュース」に法務・検察行政刷新会議についての久保弁護士の記事が掲載されています。

「委員会ニュース」は日弁連の全会員に向けて発行されています。
同記事では、特に取調べへの弁護人立会いについての議論状況を紹介しています。

一般有識者の意見

記事の中でも、小林りんオブザーバーや冨山和彦委員の意見を紹介しています。

たとえば、小林りんオブザーバーからは、「現行の法制度上では特段これを妨げるものではないものの、事実上は恐らく一度も実行されたことがないこと、これまでの議論では『もしも』実行した場合に想定されるデメリットが繰り返し主張されてきたが、想定されるメリットも比較的容易に想像できること等に鑑みて、まずは試行した上でメリットデメリットの双方を議論することで一歩進めるのではないか。」との意見が表明されました。

また、冨山和彦委員からは、「最終のとりまとめに取調べにおいて弁護人立会いを認めることは担当捜査官の裁量であることを記載すべきである。その上で、その裁量権をより広く適正に行使するために弁護人立会いの試行的運用についてどんなことを行うべきかを議論していくべきである。かかる試行なしにこの問題について議論を続けても抽象的、観念的な議論が繰り返されるのみで、日々、刻々と変化する世界と日本の社会動向から取り残されていくこと、結果的に国民の権利に対し真に奉仕できない刑事司法制度になっていくことを強く懸念する。」との意見が表明されました。

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