１１月１２日，裁判員候補者名簿に登録された人に対して，登載の通知のお知らせが最高裁判所の名で発送されました。
刑事事件について行われる裁判員裁判の裁判員は，毎年選挙権のある人の中から抽選で，翌年の裁判員の候補者になる人の名簿を作成し，その名簿の中からさらに事件ごとに抽選で候補者を選んでいくことになります。
最初の通知の段階で調査票も送られ，一定の裁判員への就職禁止事由を聞き取ります
個別の事件の候補者となった方には裁判員選任手続期日の通知と共に質問票が送付されます。質問票や当日の選任手続の中で，仕事，病気等一定の辞退事由があれば認められます。
平成２１年５月２１日にスタートした裁判員裁判ですが，既に約３万５０００人以上が裁判員に選ばれています（平成２５年１２月時点）。裁判員裁判は多くは３～６日程度で終わっていますが，重大裁判ですと１ヶ月以上に及ぶものもあります。
最高裁が行っている裁判員経験者へのアンケートでは，約９５％もの人が非常によい経験と感じたと回答しています。
裁判員裁判は，適正な刑事裁判を実現する上で不可欠な制度であると考えています。
当事務所でも，裁判員裁判の普及に努め，また弁護人としても多数の裁判員裁判を担当しています。
裁判員裁判制度についての研修依頼も受け付けておりますので，お気軽にご相談下さい。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
