弁護士有志によって「証拠開示のデジタル化を実現する会」が立ち上げられました。
https://www.change-discovery.org/
刑事裁判では，捜査機関が多様な捜査を行い，証拠を集めたり作成したりしていきます。
そのうちの一部が裁判で取り調べられますが，その背後には多くの膨大な捜査資料があります。
訴追を受けた被告人側は，裁判に提出される請求証拠だけでなく，捜査機関が収集した捜査資料の開示を受けて活動します。
しかし，その際，捜査機関から開示を受ける証拠は，紙媒体であり，かつ謄写（コピー）を受けなければなりません。
現在東京地検では，白黒３０円，カラー６０円がかかります。
国選事件では一定の場合，国の負担で謄写費用が支払われますが，私選で弁護人を選任した場合には，謄写費用も負担しなければなりません。
重大事件になれば，数十万～数百万になることも珍しくありません。
国選弁護の場合も，国民の税金により支払われることになります。
しかしこれらの問題は，証拠をデジタル化し，デジタル情報として開示すれば，ほぼ費用はかからなくなります。
セキュリティーの問題をきちんとすれば，デジタル化の弊害はなく，弁護人だけでなく検察官にとっても有益なはずです。
現在国に申しいれるために，法律家だけでなく一般の方の署名も募集していますので，是非署名をお願いします。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
