刑事訴訟法の改正によって，公判前整理手続に付された事件では，弁護人が検察官に証拠の一覧表を求めることができるようになりました。
証拠の一覧表とは，捜査機関が作成収集した証拠書類や証拠物を一覧にしたものです。
これまでの刑事裁判では，検察官がどのような証拠を持っているかは弁護人には分からず，手探りで，もし～のような証拠があれば開示して欲しいと請求していました。
従って，本当に被告人に有利な証拠があるにも関わらず，開示されることなく裁判が進んでしまうという事態が起きていました。
そもそも検察官は，公務員として職務を行い，収集した証拠は検察官のものではなく，国家，あるいは主権がある国民のものであり，適正公平な裁判のためには証拠を開示することが絶対に必要なのです。
実際に証拠の一覧表が開示されるようになってから，弁護人の活動は格段に充実したものになっています。
しかし，証拠の一覧表が交付されるのは，公判前整理手続だけです。
公判前整理手続は，裁判員裁判事件は必ず付されますが，それ以外の事件は弁護人から裁判所に求めて裁判所が決定しなければなりません。
無罪を主張する事件，否認事件では公判前整理手続を求めていくことはもはや当然の弁護活動といえるでしょう。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
