2026年8月、久保有希子弁護士が、旭川弁護士会からのご依頼により、「捜査弁護」をテーマにした研修の講師を務めました。
たとえば、取調べに対する対応は、捜査官からの質問に対して供述する場合だけでなく、黙秘、取調べ拒否等、様々な選択肢があります。
近時は、取調べだけでなく、刑事デジタル化により新しく施行された電磁的記録提供命令を想定した対応も必要です。
どのような場合にどう対応するか、どんなメリット・デメリットがあるのかについて、経験に基づき話をさせていただきました。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
