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検察官と証拠で対等に立つため 類型証拠開示請求のやり方

2017-12-21

証拠開示で情報格差を埋める

捜査機関は,多数の人員で様々な捜査を行い証拠を収集します。また捜索差押など強制的に証拠を収集します。
起訴されて刑事裁判を受けることになった場合,検察官と弁護士とでは,事件の情報,証拠の点で圧倒的な差があると言えます。 (さらに…)

身の代金要求等事件の裁判員裁判

2017-12-16

 先日当事務所の坂根が担当した裁判員裁判は,身の代金目的略取,身の代金要求,逮捕監禁致傷等の罪でした。 (さらに…)

刑事事件で逮捕されて精神鑑定を受ける場合

2017-12-14

刑事事件で逮捕された後,精神的な病気の影響で刑事事件を起こした可能性があり刑事責任を問えるか問題となる事件があります。
その場合,身体拘束を受けながら精神鑑定を受けることがあります。 (さらに…)

事例紹介 検察官控訴事件での無罪事例

2017-12-13

 先日,当事務所の山本衛弁護士が担当し,第一審で無罪判決を得た事件について検察官が控訴した事案で,高等裁判所において第一審の無罪を維持する判決が言い渡されました。 (さらに…)

共犯者の刑事裁判

2017-12-12

 事件を複数人で起こした場合を共犯事件といいます。 (さらに…)

逮捕されて取調べを受ける場合 「被疑者ノート」の使い方

2017-12-08

「被疑者ノート」というものをご存じでしょうか。日本弁護士連合会が逮捕されて被疑者という立場に立たされることになった方のために作成しているノートです。 (さらに…)

共犯者の法廷での証言と証言拒絶権

2017-12-07

 共犯者が複数いる事件の場合,一人の容疑者(被告人)が,共犯者である別の被告人の裁判で証言を求められることがあります。 (さらに…)

捜査弁護における被疑者の立場

2017-12-06

 逮捕された被疑者は,最大23日間の身体拘束を受け,検察官が起訴するか不起訴にするか判断します。 (さらに…)

逮捕されたら どういった捜査を受けるか

2017-12-04

犯罪を犯したと疑われ逮捕されてしまった。その場合,逮捕直後から捜査機関より捜査を受けることになります。 (さらに…)

反対尋問の研修 法廷弁護技術の講師担当

2017-11-30

 当事務所の坂根が理事を務める東京法廷技術アカデミーで,2日間に渡り反対尋問の研修が行われ講師を務めてきました。 (さらに…)

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