刑事弁護コラム

精神疾患の影響による事件への対応

2020-04-05

精神疾患のある方が犯罪をしてしまった場合、そうでない場合とは異なる対応が必要になる場面が出てきます。 続きを読む…

逮捕後の勾留期間

2020-04-02

逮捕された場合,さらに勾留という身体拘束が続いて取調べなどの捜査を受ける可能性があります。
この勾留の期間は10日間です。さらに最大10日間の延長がなされる可能性があります。延長については,必ずしも10日間とは限らず10日以下の期間で延長される場合もあります。
しかし,当初の勾留期間自体は10日間で10日以下の期間でなされるものではありません。 続きを読む…

保釈条件の変更

2020-04-01

裁判所が保釈を許可する場合にも,指定条件を付すことがほとんどです。 続きを読む…

退所のご挨拶 弁護士山本衛

2020-03-31

 弁護士の山本です。 続きを読む…

コロナと業務妨害

2020-03-30

 コロナが陽性だなどと店舗などで虚偽の発言をして,偽計業務妨害で逮捕されるケースが報道されています。
偽計業務妨害とは,刑法で定められた犯罪です。
 
 刑法233条
  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 嘘をついて,業務を妨害した場合に成立します。
なお,真にコロナに感染していた場合は,威力業務妨害罪(刑法234条)が成立しえます。

 例えば,風邪やインフルなどの病気の場合に逮捕されるようなケースはほとんどないでしょう。
 その違いは,コロナウィルスが未知のウィルスであり社会的な許容性(風邪やインフエンザは誰でも罹患しうるもので,罹患した人が一定の社会的活動をすることはやむを得ないという共通理解があります)がないこと,店舗が消毒作業や一時閉鎖などの通常の業務を行うことができなくなる,というところにあるでしょう。

 しかし,未知のウィルスであるからこそ,排他的な世論が醸成され,不当に警察権が行使されたり人の活動の自由を制約される危険があります。
 刑罰というのはいかなる時も謙抑的であることが求められるはずです。

 

裁判を受けることになった後の取調べ対応

2020-03-26

起訴されて裁判を受けることになった場合,警察,検察による取調べなどの捜査も終了することが通常です。
しかし,起訴後も,起訴されて裁判を受けることになった事件の他,他の余罪に関する取調べが行われる可能性があります。 続きを読む…

犯罪の故意と錯誤

2020-03-24

刑法38条は,次のように定めています。 続きを読む…

再審請求の難しさ

2020-03-23

 日本の刑事裁判は三審制(地裁,高裁,最高裁)となっており,最高裁まで上訴して有罪判決が確定すると原則として不服申立は出来ません。 続きを読む…

一罪一逮捕一勾留の原則

2020-03-20

 一罪一逮捕一勾留の原則という原則があります。 続きを読む…

逮捕後の弁護活動 接見で何を聞き取るべきか

2020-03-18

逮捕された方の刑事事件について,ご本人のみならず弁護士も警察や検察が集めた証拠を確認することはできません。
ご本人が取調べを受けて作成に応じた供述調書も,どのような内容であったかは弁護士はご本人から聞くしかありません。 続きを読む…

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