刑事弁護コラム

告訴の方式

2020-09-22

 告訴とは大まかに言えば,犯罪被害にあった者などが,加害者に対する刑事処罰を求める意思表示です。 続きを読む…

有罪判決を受けた 控訴審での証拠開示

2020-09-19

検察官が起訴するまでに,捜査機関は事件に関する様々な証拠を収集しています。
しかし,検察官から弁護側に開示される証拠は,検察官が有罪を立証して刑罰を科すために裁判所に証拠調べを求める証拠に限るのが原則です。
刑事裁判は,当然ながら証拠に基づいて犯罪事実があったかどうかを判断されます。
弁護活動として,検察官から他の証拠についても開示を受けることが重要です。 続きを読む…

ナイフの所持

2020-09-16

 包丁やナイフ等を正当な理由なく携帯することはできません。 続きを読む…

不正アクセス行為の弁護

2020-09-12

不正アクセス行為の禁止等に関する法律は「不正アクセス行為」を禁じています。 続きを読む…

裁判員裁判における裁判官の数

2020-09-11

 裁判員裁判が開かれると,裁判官3人裁判員6人(+補充裁判員若干名)で審理されています。 続きを読む…

呼び出しに応じないと逮捕されるのか

2020-09-07

警察はすべての事案について,被疑者を逮捕するわけではありません。相当数の事件が「在宅」つまり,逮捕や勾留をせずに捜査がなされます。取調べの必要が生じた場合は,警察が被疑者に電話などで連絡し、「●月●日に●●警察署に来てほしい」と言って呼び出します。

呼び出しに応じた場合,多くのケースでは警察署で取調べを受けるなどした後,また自宅に帰されます(呼び出しにおうじて出向いたら逮捕される,というケースも全くのゼロではありませんが,決して多くはありません。ただし事件当日に逮捕されていたとしてもおかしくないようなケース,例えば薬物の所持や自己使用といったケースの場合は,任意の出頭を求めてその場で逮捕するということもしばしばあります。)。

 

在宅事件で警察官からの呼び出しを無視していたり,あるいは呼び出しに全く応じたくないと伝えた場合,リスクはないのでしょうか。残念ながらリスクはあります。被疑者が出頭要請に応じない場合,捜査機関は逃亡する可能性が高いと主張して逮捕状を請求し,さらに勾留を請求します。そして多くの裁判官が安易に逮捕勾留を認めてしまうのが現状です。

他方で,取調べは公平な聴取の場ではありません。事実に覚えがない事案など,取調べに応じたり供述をすること自体が適切でないケースは沢山あります。

 

本来,被疑者であっても出頭する義務もありませんし,捜査に協力する義務もありません。出頭しなければ逮捕・勾留されるリスクが高まるとはいえ,必ず取調べに応じて話をしなければならない,ということには全くなりません。

上記のリスクを避けながらも,取調べに応じたくないという場合は,早期に弁護人を選任し,弁護人と共に警察署に出頭するということをおすすめします。弁護人が取調べの場に同席することを求めても,多くの場合拒絶されてしまいますが,取調べ室のすぐ外や警察署内で待機することを拒まれることはほとんどありません。いつでも弁護人の助言を求められる状況下で適切に黙秘権を行使し,また取調べに応じること自体を拒否することが可能です。そして,万が一逮捕,勾留された場合も,弁護人が直ちに不当な拘束から解放する活動に着手することが可能です。

取調べで作成される供述調書の文章内容

2020-09-05

逮捕されると警察官,検察官の取調べを受けて供述調書が作成されます。
文章を作成するのは警察官,検察官であり,その内容が間違いとして署名,捺印が求められます。
その供述調書の文章は取調べでの質問と答えのやりとりがそのまま記録しているものではありません。 続きを読む…

不利益変更の禁止

2020-09-02

刑事裁判で第1審で有罪の判決を受け,控訴したとき,それが被告人の控訴のみであった場合には,第1審の判決より重い刑が科されることはありません。 続きを読む…

逮捕直後の取調べ対応

2020-08-29

逮捕された場合,警察官から犯罪事実の要旨と弁護人を選任することができるということを告げられ,弁解の機会が与えられることになっています。
弁解内容は弁解録取書という書類にまとめられ,署名指印を求められます。
この弁解録取も取調べであり弁解録取書に署名指印を行えば,刑事裁判において原則として証拠能力が認められ,その信用性を争うことが困難です。 続きを読む…

百日裁判

2020-08-26

 公職選挙法に定める一定の罪について,刑事裁判が行われるときには,公職選挙法253条の2によって100日以内に判決をするよう努めることが規定されています。
 その他,公判審理を一括して定めること,第1回公判は起訴後30日以内,公判期日は7日以内に1回,などが定められています。
 
 公職選挙法による有罪判決は,当選無効となる可能性があり,議員という立場が不安定となることは本人にとっても国民にとっても好ましくないことから,できる限り迅速に裁判を行う必要があることから定められています。
 努力義務なので,結果的に100日を超えることもあります。

 ただし,通常の刑事裁判は,罪を認める量刑事件であれば起訴から1~3ヶ月以内に判決が出ますが,否認事件であれば半年以上かかることが通常で1年を超えるケースも珍しくありません。
 また,この公職選挙法の規定は,刑事訴訟法が改正されて公判前整理手続が導入される前から存在しているもので,現行の否認事件の進行とは若干整合しない規定となっています(公判前整理手続に付されると起訴後30日以内に第1回公判を開くことは困難です)。

 このように,刑事裁判に多大な時間を要することの大きな要因は,捜査機関が収集したた証拠の開示が極めて不十分であることです。
 
本来,検察官と弁護側がフェアに対等な立場で訴訟を行うには,収集した証拠は全てオープンにして情報格差を是正しなければなりません。
 
 もし起訴と同時に全ての証拠を全面的・自動的に弁護側に開示するようになれば,一部の重大事件を除きほとんどの事件で100日裁判が実現できるでしょう。

 
 公職選挙法第二百五十三条の二 
1(公職選挙法の定める一定の罪)に関する刑事事件については、訴訟の判決は、事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。
2 前項の訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を、次に定めるところにより、一括して定めなければならない。
一 第一回の公判期日は、事件を受理した日から、第一審にあつては三十日以内、控訴審にあつては五十日以内の日を定めること。
二 第二回以降の公判期日は、第一回の公判期日の翌日から起算して七日を経過するごとに、その七日の期間ごとに一回以上となるように定めること。
3 第一項の訴訟については、裁判所は、特別の事情がある場合のほかは、他の訴訟の順序にかかわらず速やかにその裁判をしなければならない。

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