刑事弁護コラム

証拠のデジタル化

2020-11-24

 弁護士有志によって「証拠開示のデジタル化を実現する会」が立ち上げられました。
https://www.change-discovery.org/ 続きを読む…

強盗致傷・強盗傷人と保釈

2020-11-21

裁判員裁判の対象となるような事件は、法定刑も重く、比較的重大な事件が多いと言えます。

被告人には、法定の除外事由がない限り、保釈される権利があります(いわゆる権利保釈。刑事訴訟法第89条)。しかし、裁判員裁判対象事件のうち、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮にあたる罪は、法定除外事由に該当します(刑事訴訟法第89条1号)。また、事案としても重大なものが多く、裁判所が容易に罪証隠滅や逃亡のおそれがあるなどとして、保釈請求を却下する傾向にあります。

 

もっとも、仮に裁判員裁判対象事件で起訴されたとしても、保釈を諦めるべきではありません。特に、強盗致傷や強盗傷人といった罪名の事案については、比較的長期間の実刑が想定されるような場合でも、事案によっては保釈が認められることが良くあります。起訴当初の保釈請求は却下されたとしても、弁護人が暫定的であっても予定主張や証拠意見を述べ、罪証隠滅の余地が限定されていくにつれて、保釈が認められる傾向にあります。保釈が認められれば、1年近く続くことも珍しくない公判前整理手続期間中、生活を立て直すことができますし、公判の準備も効率的に行うことができます。

勿論、現状での裁判所の判断傾向自体、問題があります。罪証隠滅や逃亡の可能性が非常に抽象的であっても、簡単に勾留を継続してしまいます。予定主張や証拠意見を提出することと引き換えに保釈が認められていること自体、非常に不適切であり、「人質司法」のひとつの形だと言えます。

 

ただ、重要なのは、裁判員裁判対象事件であっても、保釈請求を果敢に行うべきだということです。果敢なチャレンジが、その事件の被告人の利益になるだけでなく、裁判実務全体を変えていくことになります。

 

起訴事実などに争いない刑事裁判 弁護側の証拠請求

2020-11-14

起訴された事実や検察官請求の証拠内容に争いのない刑事裁判は,第1回目の1時間程度の公判期日で証拠調べ手続が終わり結審し,次回期日で判決言い渡しとなることが多いと言えます。
このため,第1回目の公判期日で結審することが見込まれる場合,弁護側から請求する証拠があれば,事前に検察官に内容を開示し,裁判期日で証拠が採用されて取り調べられるよう準備しておく必要があります。 続きを読む…

刑事裁判における自白の補強法則

2020-11-12

刑事裁判において,自白が自己に不利な唯一の証拠である場合には,有罪とされないとされています(刑事訴訟法319条2項)。
自白の補強法則といわれるルールです。
自白は犯罪事実について自分の刑事責任を認める供述です。
自白の補強法則は,こうした自白が証拠として重視されるあまり,取調べで自白が強要され,裁判で無実の罪で間違って有罪とされないようにするためのルールといえます。 続きを読む…

公判期日の変更はできるか

2020-11-09

 刑事事件の公判期日は,第1回公判は私選弁護人が選任されている場合を除いて,裁判所が指定してくることが通常で,第2回以降は弁護人(在宅であれば被告人も)の都合を確認して指定されることになります。 続きを読む…

「闇バイト」と刑事事件

2020-11-04

最近Twitter等のSNSが普及し、特に若年層の多くが日常的にSNSに投稿し、また他人の投稿を目にしています。 続きを読む…

捜査段階の証拠把握

2020-10-31

起訴されて刑事裁判を受けることになる前の捜査段階において,警察,検察が集めた証拠を見たり,写しを入手したりする制度はありません。
取調べを受けて自身が署名押印して作成した供述調書であっても,捜査段階においては作成後にあらためて内容を見せてもらって確認したりはできません。 続きを読む…

私選弁護人と国選弁護人の併存

2020-10-30

 刑事裁判において,被告人はいつでも私選弁護人を雇って選任することができます。 続きを読む…

札幌 法廷技術研修講師

2020-10-26

赤木竜太郎弁護士が,10月16日から18日にかけて札幌で実施された,法廷技術研修の講師をつとめました。

日弁連が主催する弁護士向けの研修です。例年は東京で実施していた本研修ですが,今年度は札幌での開催となり,北海道の弁護士達が受講生として参加しました。

3日間にわたり,模擬の記録に基づいて,法廷での立ち居振る舞いや尋問技術,弁論の技術を,実演を繰り返して学ぶという内容です。講師にとっても,自身の技術を見つめなおし,ブラッシュアップする良い機会となりました。

執行猶予判決で言い渡される刑期

2020-10-24

懲役刑に執行猶予が付されるのは,刑期の年数が懲役3年以下のものです。
懲役3年を超える刑に執行猶予が付すということは,法律上認められていません。
また執行猶予の期間は最大5年です。 続きを読む…

« 過去のコラム
Copyright(c) 2018 東京ディフェンダー法律事務所 All Rights Reserved.