法人の刑事事件
企業自体もしくは従業員が犯罪の容疑をかけられ捜査の対象となることがあります。
企業そのものの活動が犯罪の容疑となる経済犯罪（脱税や独禁法違反，贈収賄など）から，従業員の活動が問題とされる場合もあります。
従業員の犯罪としては，業務上起きる事件（運送業における過失運転致死傷など）もあれば，業務とは関係なく起こしてしまうものもあるでしょう（酔ってケンカをして傷害事件起こしたり，痴漢で捕まってしまうなど）。
顧問弁護士がいいか？
企業に顧問弁護士がいたり，普段付き合いのある弁護士がいる場合があります。
容疑をかけられた人が，企業の顧問弁護士を就ければいいのか，個人で弁護士を雇った方が良いのかは，それぞれメリットデメリットがあります。
企業の顧問弁護士を就けるメリットは，会社との意思疎通が図れたり会社の方針と同一のもとで活動をすることができます。
他方で，企業の方針と会わない場合には同じ弁護士では，従業員個人の利益と対立する場合もあります。
独自に弁護士を雇うメリットは，その従業員個人の利益のみを考えて活動する点にあります。
企業自体の活動も疑われているか，複数の従業員が容疑の対象となっているか，純粋に個人的な行為の犯罪なのか，などによってどちらにするかを決めるとよいでしょう。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
