逮捕されるとすぐに警察，検察の取り調べを受けることになります。
取り調べで話した内容は供述調書を作成されたり録音録画されたりし，起訴・不起訴や裁判での有罪・無罪と刑の重さを決める証拠になります。
取り調べに適切に対応するためには，警察，検察がどのような取り調べを行うのか予想することが重要です。
警察，検察がどのような取り調べを行うか
警察，検察は，犯罪事実や犯人を証明することを考えて取り調べを行うものといえます。
警察，検察がどのような取り調べを行うか的確に予想するためには，このような犯罪事実や犯人であること証明するためにどういった事実が問題となるかを具体的に検討できることが重要です。
そのためには，法律や裁判例などの前提知識が必要であり，その上で事案や証拠内容を十分に把握することが必要です。
法律や刑事裁判になじみのないご本人が自分で判断するのは困難で，弁護士の判断に従うことが重要です。
例えば，騙されて詐欺行為に荷担することになり逮捕されたという事案であったとします。
ご本人としては自分も騙されたので無罪であると考えるのは当然です。
しかし，騙されたとしても犯罪が私立する可能性があります。
刑事裁判において犯罪が成立するためのご本人の認識としては，犯罪である可能性を認識しながらもあえて行ったという程度のもので，犯罪が成立しうるものです。
警察，検察の取り調べとして，ご本人が自分も騙されたと説明したとしても，それで捜査は終わりとなり釈放され不起訴になるということは全く期待できません。
本件以前の出来事や荷担することになった経緯，関係者とのやりとりなどについても取り調べられることが予想されます。
こうした事柄について，記憶が不確かであったり不正確であったりするにもかかわらず，警察，検察の取り調べで供述した内容が証拠となることで，有罪となってしまう危険性があります。
供述させようとして予想される取り調べ
こうした警察，検察の取り調べに対しては，黙秘権を行使することが考えられます。
しかし，ご本人が黙秘権を行使すると言ったとしても，警察，検察が取り調べを終了するということは全く期待できません。
ご本人が黙秘権を行使すると言っても取り調べは続きます。
むしろ，ご本人の意思に反して供述させようとする取り調べが行われることが予想されます。
取り調べに応じないことを強く非難するような取り調べを行うことや，逆に供述しないことがご本人の不利になるとするような不安にさせる取り調べを行うことなどが予想されます。
あるいは，取調べにおいて事件とは関係のない雑談をすることで，事件についての話をすることの取り調べについても話をさせようとすることなども予想されます。
こうした取り調べに対してどのように対応すべきかは，ご本人自身が判断することは困難です。
取り調べ自体に対してどのように応じるかについても，弁護士の助言を受けてその判断に従うことが重要です。
