刑事裁判を傍聴してると２号書面，などと法曹が離す場面があるかもしれません。
それは，刑事訴訟法３２１条１項２号に該当しうる証拠，という意味です。
検察官は，犯罪が疑われるときに，被疑者は被害者，関係者から事情を聞き，供述調書というものを作成します。
しかし、刑事裁判では，一方当事者である検察官の前で作成された供述調書は，真実かどうかわかりませんので，原則証拠に出来ません。
検察官は有罪を立証する必要がありますので，証人尋問を請求します。
ところが，証人尋問を実際やってみたところ，証人は検察官の前では話しをしたのに気が変わって証言拒否をしたり（他にも居住調書作成後裁判までに間に死亡してしまうなど），時間の経過により記憶が変わってしまったりすることがあります。
そのような場合に，もともとの検察官が作成した供述調書それ自体を証拠とできる場合がある。
それを規定したのが，刑事訴訟法３２１条１項２号なのです。
２号書面には２種類あり，証言不能と相反供述です。
しかし，一方当事者である検察官が作成した書面を安易に証拠にすることは，事実認定を誤るおそれがあります。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
