認めた方がいいか？
警察官などの捜査機関は、容疑者に対して「認めて反省したほうが早く出られよ」などといって、自白を迫ることがよくあります。これまで、こうした捜査機関の「アドバイス」を信じて、あるいは、抵抗できずに、やっていないことを認める嘘の自白をしてしまう方は、たくさんいました。
しかし、「認めたほうがいい」というのは、単なる捜査機関の都合です。容疑者が事実を認めてくれれば、するべき捜査は減るでしょうから、「自白事件」のほうが都合がよいのです。捜査機関の「認めた方がいい」を信じることは非常に危険です。捜査機関からそのように言われた場合、必ず弁護士に相談してください。
自白調書の危険性
他方で、弁護士が、依頼者の話をしっかり聞かず、「不合理な弁解」をしているのではないかと決めつけて、「認めた方がいい」と安易にアドバイスするケースも残念ながら少なくありません。もちろん、経験と知識に基づき、認めることをアドバイスするケースもあるでしょう。しかし、経験不足や知識不足により、否認した場合にどのような流れとなるのか、どう戦うべきかをアドバイスできない結果、「認めた方がいい」とアドバイスし、取り返しがつかないことになることもあるのです。
否認事件については、否認事件の経験が多数ある弁護士に相談するようにしてください。特に、「公判前整理手続や期日間整理手続きに精通した弁護士」という観点から弁護士を探すことをお勧めいたします（公判前整理手続や期日間整理手続きについては、別のコラム等をご参照ください。）。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
