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捜査段階における証拠把握

2020-12-18

捜査機関による証拠収集

捜査段階において,勾留といった身体拘束がなされるかどうかや,起訴されて刑事裁判を受けることになるかどうかは,警察,検察が収集した証拠に基づいて判断されます。
身体拘束がなされないようにするため,起訴されないように活動するためには,弁護人において,警察,検察が収集している証拠内容を把握することが重要といえます。
しかし,捜査段階において,警察,検察が収集した証拠を弁護人が直接閲覧したりして確認することはできません。 (さらに…)

弁護人による控訴申立と取り下げ

2020-12-15

 第1審の判決が有罪判決で不服がある場合,被告人は判決の翌日から14日以内に控訴申立をすることができます。 (さらに…)

第一審実刑判決後の保釈請求

2020-12-11

刑事裁判の第一審で保釈されていても実刑判決が言い渡された場合,再び拘置所等に収監されて勾留されます。
保釈が認められるかどうかの判断では,罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあるかどうかが問題となります。

実刑判決が言い渡された場合,実刑で服役することを免れようとするとして逃亡のおそれが高くなると一般的に考えられており,この点から第一審の場合より保釈が認められにくいと考えられます。 (さらに…)

 捜索差押許可状

2020-12-08

 捜査機関が,強制的に人の住居を捜索したり,証拠物を差し押さえるためには,裁判所の発付する令状が必要です。 (さらに…)

検察審査会に対する審査申し立て

2020-12-02

 我が国において刑事裁判にかける(起訴をする)かどうかは,検察官のみが行うことができます。 (さらに…)

栃木 法廷技術研修講師

2020-11-30

11月24日、25日、久保有希子弁護士が栃木県弁護士会で実施された法廷技術研修の講師を務めました。 (さらに…)

証拠のデジタル化

2020-11-24

 弁護士有志によって「証拠開示のデジタル化を実現する会」が立ち上げられました。
https://www.change-discovery.org/ (さらに…)

強盗致傷・強盗傷人と保釈

2020-11-21

裁判員裁判の対象となるような事件は、法定刑も重く、比較的重大な事件が多いと言えます。 (さらに…)

第1回公判前の証人尋問 刑訴法226,227条

2020-11-16

 捜査機関は,被疑者以外の第三者について取調べを行うことができますが(刑訴法223条),逮捕している被疑者と異なり,強制力を持って取調べることはできません。 (さらに…)

起訴事実などに争いない刑事裁判 弁護側の証拠請求

2020-11-14

起訴された事実や検察官請求の証拠内容に争いのない刑事裁判は,第1回目の1時間程度の公判期日で証拠調べ手続が終わり結審し,次回期日で判決言い渡しとなることが多いと言えます。
このため,第1回目の公判期日で結審することが見込まれる場合,弁護側から請求する証拠があれば,事前に検察官に内容を開示し,裁判期日で証拠が採用されて取り調べられるよう準備しておく必要があります。 (さらに…)

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