刑事弁護コラム
緊急事態宣言下での弁護人による接見
以前当コラムでもお伝えしたように，拘置所では弁護人以外の方による面会・差し入れが「一律」禁止となっています。
今回は，このような状況下でも接見をすることが許されている弁護人は，実際にはどのような手順で面会をしているかについてご紹介します。
東京拘置所では，門を通過した後，入り口で弁護士バッジか身分証の提示をもとめられ，弁護人であるかどうか確認されます。確認がとれた場合にはじめて建物内への立ち入りを許可されます。その後通常どおり受付で面会を申し込みますが，消毒液のボトルが設置されており，強制ではないにせよ手指の消毒をするよう求められています。なお，マスクの着用も求められていますが，マスクがない場合に接見を拒否されることまではないようです。
申込終了後，接見室にいたるまでの通路には体温センサーが設置されており，体温のチェックがされています。また接見室内では接見者と被収容者の間の空気穴がビニールシートでふさがれています。
当然のことながら，弁護人も外部からウィルスを持ち込むリスクがあるため，細心の注意を払う必要があります。もっとも，直接の面会にはどこまでいっても感染のリスクがあります。
直接面会する以外の方法で，弁護人や一般人とやり取りをすることはできないのでしょうか。日本ではごく例外的な場合にしか電話での接見は認められていません（電話接見ができるのは弁護人に限られています。）。スカイプ等による通信も，メール通信すらみとめられていません。諸外国と比較しても，外部交通の方法が極めて限定されているのです。昨今の情勢を踏まえれば，外部交通の方法を直接の面会に限るという制度の在り方が本当に合理的と言えるのか，再検討されるべきでしょう。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
コロナと接見禁止
新型コロナウイルスによる感染を防止する目的で，緊急事態宣言が発令された７都府県の拘置所で一般面会が原則禁止されることが法務省から発表されました。 (さらに…)
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逮捕された事件の余罪取調べ
逮捕されると警察，検察の取調べを受けることになります。
逮捕の理由となった犯罪事実だけではなく，他にも余罪が疑われる場合は他の犯罪事実についても取調べを受ける可能性があります。
逮捕の後，さらに勾留という最大２０日間の身体拘束を受けて取調べを受け続ける可能性があります。 (さらに…)
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証拠等関係カード
刑事裁判の中で出てくる証拠には名前がついています。 (さらに…)
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刑事事件と家事事件のつながり
刑事事件は、さまざまな人間関係の中で起こりますが、ご家庭の中でのトラブルに端を発するものも少なくありません。 (さらに…)
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裁判員裁判対象事件の保釈請求
裁判員裁判の対象となる事件は，死刑，無期懲役，無期禁錮にあたる罪に関する事件や，法廷合議事件で故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関する事件です。
このように重大事件であることからは，重い罪から逃れるために罪証隠滅や逃亡のおそれがあると考えられ，保釈が認められるのは難しいのが通常といえます。 (さらに…)
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精神疾患の影響による事件への対応
精神疾患のある方が犯罪をしてしまった場合、そうでない場合とは異なる対応が必要になる場面が出てきます。 (さらに…)
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逮捕後の勾留期間
逮捕された場合，さらに勾留という身体拘束が続いて取調べなどの捜査を受ける可能性があります。
この勾留の期間は１０日間です。さらに最大１０日間の延長がなされる可能性があります。延長については，必ずしも１０日間とは限らず１０日以下の期間で延長される場合もあります。
しかし，当初の勾留期間自体は１０日間で１０日以下の期間でなされるものではありません。 (さらに…)
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保釈条件の変更
保釈の際に付される条件
裁判所が保釈を許可する場合にも，指定条件を付すことがほとんどです。 (さらに…)
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退所のご挨拶 弁護士山本衛
弁護士の山本です。 (さらに…)
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