逮捕され、拘束されたまま刑事裁判になると、身体拘束はそのまま続くことになります。
保釈で身柄は解放される
逮捕されて勾留されると、最大２３日間の拘束を受けますが、刑事裁判になると、第一回目の裁判は１か月半程度後になることが見込まれるため、身体拘束がさらに長期に及ぶことになってしまいます。
そこで、起訴後に身体拘束を開放するための制度として、保釈があります。保釈とは、一定の金額を裁判所に納めることによって身体拘束を開放する制度です。お金を積んでも出られない場合も少なくありませんが、問題のない一般的な事件では、１５０万円～２５０万円程度のお金を納めることで、保釈が許可になる事例が相当数あります。
お金がないと保釈できない？
では、お金がない方はどうするのでしょうか。残念ながら、日本の裁判所は、あまり被告人の金銭的な事情を大きく考慮してくれるとはいえません。最低でも１００万円程度の保釈保証金を要求されるのが通常です。
しかし、あきらめるべきかというと、そうではありません。保釈保証金のためのお金を貸してくれる機関があります。また、日弁連などが、保釈保証金の納付に代わる保釈保証書の発行事業を行っており、この制度を利用することで、保釈保証金が準備できない方でも、保釈の制度を利用できる可能性があります。
当事務所は、依頼人の身体拘束の解放を弁護活動の大きな目的の一つと位置付けています。お金が十分にない方のためにも、こうした制度を利用しながら保釈請求を可能な限り行います。お困りの方は、ぜひご相談ください。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
