国選弁護人は，裁判所がご本人の弁護士を選任します。ご本人が国選弁護人に選任される弁護士を選ぶことは，できない運用になっています。
また，裁判所が国選弁護人に選任した弁護士を，ご本人が解任したり，国選弁護士として別の弁護士に変更することはできません。
裁判所が，一度，国選弁護人に選任した弁護士をご本人の求めで解任したり，変更したりするのは認められないのが原則です。
国選弁護人がいても私選弁護人を選任する自由はある
しかし，国選弁護人が選任されていても，ご本人が，自費で自分の希望する弁護士に依頼をして私選で弁護人に選任することは自由にできます。
私選で弁護人を選任した場合，裁判所は，既に選任されていた国選弁護人を解任するのが通常です。
もっとも，例外的ですが，裁判所が国選弁護人を解任せずに，国選弁護人と私選弁護人を併存させる場合があります。
国選弁護人費用
国選弁護人の費用は，ご本人が弁護士に支払うものではありません。
しかし，刑事裁判で有罪判決を受けた場合，国選弁護人の費用も訴訟費用としてご本人に負担させられる可能性があります。
訴訟費用を負担させられた場合，貧困のために支払うことができない時は，負担を命じる裁判が確定してから20日以内であれば免除の申立をすることができます。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
