会社の従業員が逮捕されたりした場合、どのように対応すべきでしょうか。
逮捕されたらできる限り早く弁護士の援助を受けることが重要です。会社として当該従業員の手助けをしたい、当該従業員の状況を知りたいなどの要請がある場合、早めに弁護士に相談することが重要です。
会社に顧問弁護士がついている場合には、顧問弁護士にまずは相談してみるというのも一つの手です。
注意しなければいけないのは、顧問弁護士は会社の利益を守るべき立場にあるので、刑事事件の弁護人をすることが立場上難しい場合があるということです。たとえば、会社の顧問弁護士は、会社の従業員が不祥事を起こしたことを会社側の立場として対応しなければなりません。時には、当該従業員を会社が懲戒することについて助言をしなければいけない立場にあります。刑事事件の弁護人として本人の利益を守るという立場とは、会社の顧問は相いれない場合があります。また、顧問弁護士は必ずしも刑事事件に精通しているとは限らないでしょう。顧問弁護士を当該従業員の弁護人とすることは、様々な問題があります。
とはいえ、弁護士であれば、どのような弁護士が本当に刑事事件に強い弁護士であるのかについて、一定の知識を持っていることが期待できます。むやみにインターネット等で弁護士を探すよりも、顧問弁護士にまずは相談するということ自体はもちろん考えられてよいでしょうし、いい弁護士選びのための一助になるかもしれません。
当事務所も、こうしたご相談を積極的に受けております。
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
