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複数の共犯者を1人の弁護士がつくのは良いことか

2019-10-17

2人以上の共犯者が罪を疑われている場合に、同じ弁護士がつくことは効率的で一見メリットが多いようにも思います。ご本人の本音としても、共犯者が何を話しているのかを把握しやすいということもあるでしょう。 (さらに…)

実刑判決 刑が重いことを理由に控訴するかの判断

2019-10-16

第一審で実刑判決を受けたのに対して控訴して場合,東京高等裁判所では判決まで少なくとも3,4か月程度はかかるのが通常です。

未決勾留日数

また,控訴審の裁判の間,身体拘束を受けた分を服役したものとして刑期に算入(未決勾留日数の算入)をするのは,第一審の判決が見直されなければ全部算入されません。
そして,控訴審の判決が第一審の判決内容のまま変わらず控訴棄却がされる場合,未決勾留日数の算入は,審理に3,4か月以上かかった場合にその越えた分を算入するのが通常です。
このため,控訴しない場合と比べて実刑判決の服役開始が遅くなり,未決勾留日数として算入されない分の3,4か月程度,服役を終えて社会復帰するのが遅くなることになると言えます。

量刑不当の主張

また,第一審の裁判所には,どのくらいの重さの刑にするかは裁量があると考えられています。
このため,刑が重すぎるとして量刑不当を理由に控訴する場合,こうした裁量を越えた判決であると説得的な主張ができなければならないと言えます。
あるいは控訴審において新たに被害弁償を行ったり示談が成立した等,新たな事情が認められる等しなければ,控訴審で第一審より刑が軽くなるのは難しいと言えます。

控訴期限

他方で,控訴は,第一審判決が言い渡された日の翌日から14日以内に控訴する必要があります。
この控訴期間が過ぎ,実際に服役をする中で後から刑が重すぎると思っても控訴は認められません。

実刑判決に対して,刑が重すぎることを理由に控訴するかどうかは,こうした控訴審の判断の見通しや控訴が棄却された場合のデメリット等を考えて判断する必要があると言えます.

 

少年事件での観護措置の回避

2019-10-15

少年事件の手続は,成人の事件と異なります。 (さらに…)

第62回人権擁護大会

2019-10-12

2019年10月3日4日、徳島市で日本弁護士連合会主催の第62回人権擁護大会が開催されました。 (さらに…)

【書籍】情状弁護アドバンスのご紹介

2019-10-11

刑事弁護の書籍執筆 

 当事務所の山本弁護士が執筆者として加わった「情状弁護アドバンス」が現代人文社より発売されました。 (さらに…)

量刑相場と量刑グラフ

2019-10-10

裁判所が刑を言い渡す際には,同じような事案について過去に言い渡された刑の重さを参考にします。 (さらに…)

保護観察付執行猶予

2019-10-10

保護観察付執行猶予とは 

 刑事裁判で有罪の判決が下されるとき執行猶予判決となる場合があります。 (さらに…)

書籍『五・七・五で伝える刑事弁護』のご紹介

2019-10-09

刑事弁護を専門とする神山啓史弁護士(東電OL殺人事件等の弁護人)の著書『五・七・五で伝える刑事弁護』(現代人文社)が10月26日頃、発売されます。 (さらに…)

不告不理の原則

2019-10-03

 刑事裁判は,検察官が起訴(公訴提起)をした事実について,審理をします。 (さらに…)

懲役刑の前科がある場合 全部執行猶予

2019-10-01

懲役刑の前科がある場合でも,必ず実刑判決が言い渡されるとは限りません。 (さらに…)

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