刑事弁護コラム
通常刑事裁判 第１回公判に向けて弁護の裁判準備
裁判員裁判でない通常の刑事裁判は，起訴がなされてから１，２か月ほどで第１回公判が行われるのが通常です。
第１回公判では，起訴状が読み上げられ，裁判官から被告人，弁護人に対してそれぞれ，起訴状の内容に間違いがあるか意見を聞かれます。
その後，検察官が証拠によって証明しようとする事実について述べる冒頭陳述を行い，証拠の取調べを請求します。 (さらに…)
尋問する証人と会うことの重要性
証人尋問は準備が重要
刑事事件の裁判では，証人の尋問がよく行われます。
証人の尋問では，検察官や弁護士が，法廷で証人に質問をして，事件について答えてもらいます。そして，証人が話したことが，そのまま証拠となります。
法務・検察行政刷新会議
法務・検察行政刷新会議
カルロス・ゴーン氏の海外逃亡及び黒川元検事長の勤務延長問題を契機として、法務省内に法務・検察行政刷新会議が設置され、令和2年12月24日で会議を閉会しました。 (さらに…)
保釈中の旅行について
保釈の条件
保釈が許可される場合、ほとんどのケースで「海外旅行又は３日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない」といった、旅行に関する指定条件が付されます。 (さらに…)
供述の迫真性，具体性の危険性
迫真的な供述は信用できるか
刑事裁判で事実が争われると，証人尋問や被告人質問が行われます。 (さらに…)
捜査段階における証拠把握
捜査機関による証拠収集
捜査段階において，勾留といった身体拘束がなされるかどうかや，起訴されて刑事裁判を受けることになるかどうかは，警察，検察が収集した証拠に基づいて判断されます。
身体拘束がなされないようにするため，起訴されないように活動するためには，弁護人において，警察，検察が収集している証拠内容を把握することが重要といえます。
しかし，捜査段階において，警察，検察が収集した証拠を弁護人が直接閲覧したりして確認することはできません。 (さらに…)
弁護人による控訴申立と取り下げ
第１審の判決が有罪判決で不服がある場合，被告人は判決の翌日から１４日以内に控訴申立をすることができます。 (さらに…)
第一審実刑判決後の保釈請求
刑事裁判の第一審で保釈されていても実刑判決が言い渡された場合，再び拘置所等に収監されて勾留されます。
保釈が認められるかどうかの判断では，罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあるかどうかが問題となります。
実刑判決が言い渡された場合，実刑で服役することを免れようとするとして逃亡のおそれが高くなると一般的に考えられており，この点から第一審の場合より保釈が認められにくいと考えられます。 (さらに…)
捜索差押許可状
捜査機関が，強制的に人の住居を捜索したり，証拠物を差し押さえるためには，裁判所の発付する令状が必要です。 (さらに…)
検察審査会に対する審査申し立て
我が国において刑事裁判にかける（起訴をする）かどうかは，検察官のみが行うことができます。 (さらに…)
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