刑事弁護コラム
刑事裁判 控訴した場合の裁判手続
控訴申立
第一審判決で有罪判決を受けたのに対して控訴する場合，第一審判決の翌日から１４日以内に控訴申立てをする必要があります。
弁護人は審級ごとに選任される必要があるので，第一審の弁護人が当然に控訴審の弁護人になるものではありません。
新たに弁護人を私選で選任するか，私選弁護人を選任しないのであれば国選弁護人が選任されることになります。 (さらに…)
東京・中央区にある東京ディフェンダー法律事務所では、刑事事件のご相談を数多くお受けしています。突然の逮捕や捜査で不安を抱える方の力になれるよう、ひとつひとつの事件に丁寧に向き合ってきました。痴漢や万引き、薬物事件から裁判員裁判の対象となる重大な案件まで、幅広いご依頼に対応しており、これまでに多くの不起訴・無罪の結果を導いてきた経験があります。東京を中心に、関東近郊からのご相談にも対応しています。どんな状況でも、まずはお気軽にご相談ください。
合意書面の活用
供述調書や報告書の弊害
証拠の多くは，書類です。 (さらに…)
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裁判員裁判対象外の罪名で逮捕された後に対象事件として起訴される場合
裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致傷等の一部の犯罪類型です。 (さらに…)
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訴訟記録の謄写
刑事記録のコピー
刑事裁判において，証人尋問などが行われると証人尋問調書という記録を裁判所が作成します。 (さらに…)
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刑事裁判で訴訟費用の負担をさせられる場合
刑事裁判で有罪判決を受ける場合，その判決で刑事裁判における訴訟費用を負担させられる可能性があります。
訴訟費用としては，国選弁護人に支払われる報酬，証人に支払われる旅費，日当，鑑定人・通訳人に支払われる鑑定料・通訳料などがあります。 (さらに…)
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強盗致傷と強盗傷人
刑法２４０条には，「強盗が，人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役」に処すると規定されています。 (さらに…)
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インサイダーを疑われた場合には
インサイダー事件
インサイダー事件では、しばしば多くの関係者に対する事情聴取が行われます。 (さらに…)
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逮捕・勾留後に勾留延長がなされるのに対する弁護活動
刑事事件を犯したことを疑われて逮捕された後，勾留という１０日間の身体拘束を受けて取調べ等の捜査を受ける可能性があります。
この勾留はさらに１０日間延長されて，最大２０日間の勾留を受けて身体拘束が続く可能性があります。 (さらに…)
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冤罪と裁判所の役割
冤罪の原因
残念ながら冤罪はあります。 (さらに…)
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起訴されてすぐ行う保釈の手続
刑事事件を起こしたことを疑われて逮捕されて場合，起訴されて裁判を受ける前に保釈は認められていません。
保釈の請求は起訴されて刑事裁判を受けることになった後でなければできない制度となっています。 (さらに…)
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